この記事でわかること
- 経済指標とは？
- 消費者物価指数について
- 為替投資で消費者物価指数を上手く利用しよう！
ごきげんよう。きよみです。
皆さんはトレードをする際に経済指標を気にしてトレードを行うのは当然のことだと思っている方もいらっしゃるでしょうし、全く気にしないで為替と取引を行う方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、経済指標を気にする方でも、注目度の高い雇用統計やFOMCばかり気にしていませんか？
確かに消費者物価指数は、雇用統計やFOMCに比べるとマイナーで、為替でも値動きが少ないのかもしれません。
また、影響が少ないからテクニカルだけを気にしていればいい。と思う方もいると思います。
しかしながら、為替の本質は通貨の綱引きとも言われるように値動きにはその国の経済、景気が如実に反映されます。
そしてそれが消費者物価指数として反映されていることは言わずもがなでしょう。
今回の記事で消費者物価指数について知っていただき、値動きの本質的なところからトレードの知識を身に着けてもらえたらと思います。
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尚、他の経済指標に関しても別の記事でまとめていますので、興味のある方は是非、そちらも一緒にご覧になられてください。
経済指標とは？
経済指標とは、各国の政府や経済関連の中央省庁や中央銀行(日本では日本銀行)が発表している経済に関連する統計となります。
経済の動向を理解するうえで大切な指標になっており、結果次第（事前予想を大きく上回る、または下回った場合、悪い状況が長く続いた場合など）で為替相場が大きく変動することがあります。
為替取引で長期的な利益を上げ続けるために、また損失を出さないためにも経済指標はぜひチェックしておきたいです。
消費者物価指数とは？
消費者物価指数は、その名の通り、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。
消費者物価指数の変化によって物価の変動を見ることができますので、消費者物価指数は、国民の生活水準を示す指標のひとつになっています。
一般消費者世帯が購入する物やサービスの総合的な価格の水準を表す数値です。
日本では総務省が毎月発表しており、CPI（Consumer Price Indexの略）とも呼ばれています。
皆さんの生活にも非常になじみ深く、わかりやすい経済指標だと言えるのではないでしょうか。
物価は、国民のお金回りが良くなり、モノを買う人が多くなれば上昇し、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にあります。
その物価の変動がわかる消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれていて、国内の経済政策を決める上で、非常に重要な指数として使われます。
一方で、消費者物価指数の結果が外国為替市場に大きな影響を与えることも少なくありません。
なぜ、マーケットへの影響が大きいのか、消費者物価指数の結果によって外国為替相場はどのように動くのか、見ていきましょう。
日本の消費者物価指数の発表時期
発表される時期
全国の前月分指数
毎月19日がある週の金曜日、8時30分に公表されています。
- ※12月分で年平均指数も公表
- ※3月分で年度平均指数を公表
「東京都区部の当月分指数」中旬速報値を毎月26日がある週の金曜日、8時30分に公表されています。
消費者物価指数の算出方法と見方
次に、消費者物価指数の算出方法と、数字の見方について解説していきます。
見方をしっかり押さえておけば、指標結果の発表時にマーケットへの影響も判断しやすくなるでしょう。
日本の消費者物価指数は基準年の価格に対し、品目ごとに比較時点の価格の比率を算出して指数化されています。
基準年は西暦の末尾が0と5の年で、5年ごとに基準改定がされる仕組みとなります。
指数の算出は比較時の価格÷基準時の価格×100で求めることができ、品目ごとの指数を品目ごとにあるウエイトで加重平均することで総合指数などを算出しています。
各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。
また、品目の価格は総務省統計局が行う小売物価統計調査によって調査された小売価格が用いられます。
作成方法
小売物価統計調査（総務省調査）の小売価格の平均から個別の指数を作成し、家計調査(総務省調査)からウェイトを作成、統合して全体の指数を作成してます。
指数は、基準年の家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを基準年平均=100として表すラスパイレス算式である。
基準年は、上記でも解説していますが、他の指数と同様に西暦末尾が0、5年で、5年ごとに基準改定を行っています。
「小売価格調査」全国から167市町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売店やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として約880名の調査員が調査している事にも注目。
価格は実際に販売している小売価格(特別セール売り等は除外)。
「指数品目」消費者が購入する商品及びサービスの物価変動を代表できるようにという観点から選んだ平常小売価格596品目及び、持ち家の帰属家賃4品目の合計600品目を対象とする。
- 家計支出上重要である
- 価格変動の面で代表性がある
- 継続して調査が可能である
品目は、最近の消費の変化を反映させ、なるべく物価の動きを正しくつかめるようにするため、5年ごとに見直されます。
消費者物価指数の見方
消費者物価指数は基準時を100として比較時の指数が上昇していれば、物価が上がったと捉えることができます。
100は基準時における全国の平均的な家計消費を示し、例えば前年比を計算する場合に基準時100に対し、一年後の指数が102であれば、物価が2％上昇したということになります。
一般的に物価が上昇しているということは景気が良く、消費者の購買意欲が高くなっており、逆に物価が下がっているということは景気が悪く、消費者の購買意欲が下がっていると考えられます。
ただ、物価は必ずしも景気動向と一致するわけではなく、「スタグフレーション」といわれる景気後退時に物価が上昇する局面もあるため、他の経済指標も併せて確認したいところです。
アメリカ・消費者物価指数とは？
米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したものになります。
変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表されます。
米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではなのです。
しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高いものとなっています。
計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多いです。
実体経済との誤差
アメリカの場合
1996年、アメリカではマイケル・ボルトンを委員長とする「消費者物価指数諮問委員会」が「アメリカの消費者物価指数は、実際の物価上昇率を平均1.1ポイント過大評価している」という報告書を公表し、議論を呼んだ。
以降、アメリカでは広範な製品について、バイアス調整が行われるようになった。
日本の場合
日本の消費者物価指数は、実体より1ポイント程高めであることが知られており、仮に消費者物価指数でみて0%のインフレーションの場合、実際はマイナス1%のデフレーションである。
- 数字が高めになるのは、消費構成を固定して捉えている。
- 消費者物価指数の算定対象に新しい品目が採用されにくい。
- 「実質的値下げ」を考慮していない。
上記の3つの要因があるからと言うのは覚えておいていいでしょう。
日本銀行の白塚重典の集計では、消費者物価指数はプラス0.9ポイントほど高めの数値が出る傾向にあるとしている、経済学者のクリスチャン・ ブローダ、デビッド・E・ワインスタインの研究では、日本の消費者物価指数はプラス1.8%の上方バイアスがあるとしている。
日本の消費者物価指数は5年ごとに基準改定があるが、改訂の直前に誤差が最大となる。
また、消費者物価指数は安売りが反映されなく、製品の質は考慮されにくいものとなっています。
消費者物価指数（CPI）は商品やサービスの物価変動を測るインフレ・デフレ指標
上昇（インフレーション）、下落（0%を下回って下落する場合はデフレーション、指標名（指数名）からわかるように、CPIは消費者サイド、PPIは生産者サイドのインフレ率を示します。
これらは、各国中央銀行が金融政策の方針を定める際に参考とする指標の1つになります。
そして、ほぼ全てのマーケットに対し、実際に大きな影響があります。
それでは、それぞれどのような影響があるのか、インフレーション、デフレーションの意味合いについて学んでいきましょう。
インフレーション
インフレ（インフレーション）とは、物価が0%以上の水準にて、持続的に上昇するか、またはその上昇率が変わらない状況です。
物価が年々上昇していく状況を例えるならば、風船をどんどん膨らませていくイメージになります。
最近の経済通念では、インフレ率が低水準で安定している状況こそ、企業がすばやく順応することができるため、潜在的に存在する景気後退のリスクというのが軽減されやすい、と考えられています。
そのため、中央銀行は、政策金利を引き下げることで、インフレ率を低水準に落ち着かせようとします。
インフレ率が2%以下の場合、借入コストが安くなることで、企業と個人が消費目的の借り入れを増やす傾向があり、その消費活動が経済の動力源として機能する、と考えられているためです。逆に、インフレ率が3%以上に高騰しているときは、政策金利を引き上げることで、（賢い選択としての）貯蓄という投資を促します。
デフレーション
デフレ（デフレーション）とは、物価が0%を下回って下落する状況（物価が下落している状況）になります。
もし街頭で、世間一般の方に対し、「モノが安くなることは良いことだと思いますか？」と質問したら、おそらく、大多数の方は「はい」と答えるでしょう。
購入するモノが安くなることを望まない人はいないと思います。
しかし、例外として、製造業者等はそれを決して望みません。
なぜならそれは、生産する製品の利益率を下げることになるからです。
さらには、安く作る方法を考える必要もありますが、大抵それは、スタッフの解雇等人件費の削減も視野に入れることとなります。
もし、失業者が増えれば、消費はさらに減退し、生産者の利益はますます減少することになります。
このような状況は、デフレスパイラルとして自己保存され、時間の経過と共に悪化の一途を辿ることとなります。
デフレからの脱却が課題となると、中央銀行は通常、市場における借り入れを促進するため、政策金利を引き下げ、借り入れしやすい環境を整えます。
これによりマネーサプライ（通貨供給量）は上昇し、通貨価値が下がることになります。
つまり、マネーサプライの調整によって、インフレを促すことが重要になるのです。
経済指標(消費者物価指数)のトレードにおける上手な使い方
経済指標は、発表時間、重要度、対象の国・地域、指標名が、カレンダー形式で1か月程度前から分かるようになっています。
それは消費者物価指数も同じです。
ただ、米雇用統計や日銀の政策金利発表といった最重要指標ほどの値動きのインパクトはないため、今後の世界経済の予測にズレがないのか確認する機会にするとよいでしょう。
トレードをする前に、これから重要な指標が発表される予定がないかどうか確認しておく必要があり、発表時間になると、結果が出ますので、基本的には、この結果が予想よりいいか悪いかで相場の向きが変わってきます。
もちろん重要度が高い経済指標ほど相場の動きが大きくなる傾向があります。
予想より結果がいいときはもちろん、予想通りの場合も相場が好転することが多い傾向にあり、また、見逃しがちなのが改定値です。
例えば、重要度の高い指標の結果が予想よりも悪かったのに、ほとんど相場が下落しない時があるので注意が必要です。
このような場合は、前回発表された結果が修正された値が同時に発表されており、改定値が前回値を上回っていることが要因である場合が多いです。
改定値は毎回発表されるものではありませんが、改定値が発表されている指標については事前に確認しておくとよいでしょう。
消費者物価指数の参考の仕方
消費者物価指数は投資家にとって注目すべき経済指標になり、特に欧米で発表される消費者物価指数はマーケットの注目度も高く、発表後に外国為替相場が動くこともしばしばあります。
ここでは、消費者物価指数の結果をFX取引でどのように参考にするのか見ていきましょう。また、日本をはじめ主要国の消費者物価指数の推移も確認します。
消費者物価指数(CPI)が為替取引に与える影響
消費者物価指数（CPI）の数字が前回よりも高い場合は、インフレ傾向にあると考えます。
物の価値が上昇を始めると、お金の価値が下降をし始めます。
物価が上昇してインフレ傾向になると、それとは対称的にお金の価値が下降してしまうため、物とお金のバランスをとるために、金利はしっかり確認しておきましょう。
為替取引で消費者物価指数を参考にするときのポイント
為替取引において、消費者物価指数は世界各国で発表される注目度の高いインフレ指標です。
季節性要因を受ける生鮮食品を除いた「コアCPI」は最も重要視されます。
為替市場において、国内の消費者物価指数発表時(前回ドル円変動幅+8.9pips)は値動きが乏しい傾向にありますが、諸外国、特にアメリカやユーロ圏の消費者物価指数発表時は米ドル(前回ドル円変動幅-196.8pips)やユーロの大きな値動きにつながることもしばしばあります。
これは中央銀行が政策運営の中で「物価目標」を設定しており、その判断材料として用いているからです。
物価上昇に過熱感が出てくると、市場で中央銀行による利上げの期待が高まることで通貨高が進行しやすくなり、物価が下落する局面では景気下支えを目的とした中央銀行による利下げの期待が高まることで通貨安が進行しやすくなります。
消費者物価指数発表時は、事前予想値と結果の乖離が大きければ大きいほど、その国の通貨が大きく変動する傾向があります。
また、消費者物価指数の上昇率や「前月比」、「前年同月比」でどのように推移・変化しているのかに注目し、中長期的な為替市場の動きを予想するのに役立つでしょう。
まとめ
消費者物価指数についてまとめました。
また、消費者物価指数をトレードに活かす方法についても考えてみたのですが、いかがだったでしょうか。
トレーダーのスタイルによって、活かし方は全然変わってくるとは思います。
短期的なトレードを行う方の場合は、指標発表と同時に予想との乖離、または予想の範囲内の数字であったかどうかにより値動きがあるため、その短期的な値幅を取っていくものになります。
長期的なトレードをされる場合は、株、為替の保有するポートフォリオの組み換え、調整に活かすのもよいのではないでしょうか。
要点まとめ
- 消費者物価指数は米雇用統計ほど為替の動きに直接的な影響を与え難い
- インフレ率を見るには非常に重要な指標
- 長い目で見ると知っておいて損になる事は無い
重要な指標とは言われていますが、米雇用統計と比べると、為替の動きが大きいと言う訳ではありませんが、発表された発表値によっては、突発的に為替が動いたり、トレンドが発生する可能性は十分にあるので、頭にいれておくのがおすすめです。
インフレ率次第では、金融政策を打って出る可能性を考えると、知っておけば想定して、先回りする事も不可能ではありません。
早々そういった事態にはなりませんが、知っているのと知っていないのとでは結果が変わってくるので、覚えておいてください。
経済指標を為替取引の予測に取り入れたい場合は、まずはデモ取引を利用して、試してみる事がおすすめです。
バイナリーオプション取引であれ、FX取引であったとしても、無料で利用できるデモ取引がある業者は存在します。そういった所で、まずはどういった動きをするのか？発表値と予測値を見ながら試してみるのがおすすめです。
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