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海外バイナリーオプションの違法性と違法となる様々なケース

海外バイナリーオプションの違法性と違法となる様々なケース

この記事でわかること

  • 海外バイナリーオプションに違法性はあるのか
  • 取引で違法となる様々な事例、対処法

ごきげんよう、きよみです。

前提として、バイナリーオプションはれっきとした金融商品なのでそれ自体には違法性は全くありません。

しかしバイナリーオプションについて調べたり聞いたりしていると「詐欺」「違法」と言ったキーワードも出てくるので、不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。

今回はバイナリーオプションのもつ違法性、そして違法となる可能性があるケースについて細かく見ていきましょう。

例えば公務員はバイナリーオプションをやる違法となるのか?ライブ配信などで視聴者と取引内容について共有することは大丈夫なのか?自動売買や取引代行は?など、目次を読んで気になる項目があればぜひチェックしてみてください!

海外バイナリーオプションは違法なのか

バイナリーオプションには日本国内で金融庁の認可を受けて運営されている「国内業者」と、海外を拠点とする「海外業者」が存在しています。

国内と海外で一長一短はあるものの人気や稼ぎやすさは海外業者に軍配があがり、実際インターネット上でバイナリーオプションを検索してみると海外業者の情報が多く目に付くことでしょう。

良い評価ばかりなら良いけど、違法性についても書かれていたりしますね
きよみ

海外業者が違法・詐欺とされる主張の殆どが「日本の金融庁に登録せず運営している」というもの。海外業者でこれからバイナリーオプションをやってみようかなとお考えの方にとって、これは不安になる内容ではあります。

このサイトでは海外バイナリーオプションに関する攻略や体験談、各業者についてなどの記事を定期的にアップしていますし、この金融庁絡みのネタも何度も触れてはきているのですが、今回あらゆる観点からの違法性などを書くということで、まず金融庁の話題に触れないわけにはいけないと考え最初に切り込ませていただきました。

この件は本題ではないので早速答えを書くと、海外バイナリーオプションはその運営拠点の国で運営ライセンスを取得しているため、日本の金融庁への登録義務はありません。

バイナリーオプション金融庁

例えば海外バイナリーオプションで一番人気で信用度も高い「ハイローオーストラリア」も日本の金融庁から上記の画像の通り、しっかり名指しで警告書が発行されています。

確かに日本の業者がバイナリーオプションを提供する場合、日本の金融庁に登録する必要があるので「金融庁に未登録=違法・詐欺」といったイメージが付いてしまうのも頷けますが、海外業者が金融庁に登録しない理由も存在するのです。

金融庁の規制と禁止されている取引

金融庁に登録する義務もなければ違法性もないものの、登録することで利用者の誤解を招く警告など受けずに済みそうではあるのですが、逆に登録することによってのデメリットも実は存在しています。

それは提供するサービス内容に規制を受けてしまうこと。海外バイナリーオプションは国内業者よりも規制が緩いため人気があるという理由があります。

海外バイナリーオプション業者の強み

  • 30秒などの短期取引ができる
  • キャッシュバックなど取引に応じた見返りが強い
  • 取引銘柄が豊富でチャンスが広がる

代表的な要素を抜粋したかたちではありますが、国内業者の規制は「利用者の射幸心を煽らない」「投機性・ギャンブル性を強めない」というコンセプトが根本にあります。

上記海外業者の強みの部分を国内業者に当てはめると以下のような感じです。

国内業者の規制・弱点

  • 取引は2時間おきかつ回数に制限がある
  • 取引に応じた現金還元など過度に取引を促す表現やキャンペーンが規制
  • 銘柄の信用度を重視するので銘柄数が少なく選べる幅に限りがある

基本的に国内のバイナリーオプションはFX会社が提供している事が多く、バイナリーオプション専業ではありません。もちろんそれによって取引の選択肢が広がったり、運営母体が大きく安心感が増すといった良さもあるのですが、純粋にバイナリーオプション専業の業者のほうが取引画面もシンプルで操作もしやすい傾向があります。

海外バイナリーオプションはその殆どが専業ですし、上述したよう利益を上げる意味においてかなりのメリットがあることを踏まえつつ、違法性もないということで私はやはり国内と海外であれば海外業者がおすすめ、という意見ですね。

参考【2020】海外バイナリーオプションおすすめ口座まとめ!

自動売買ツールに違法性はある?

バイナリーオプションでの違法性を判断する際、基準となるのは金融法という法律です。

バイナリーオプションと金融法

金融法ではバイナリーオプションで自動売買ツールの使用に関する記載はないので「自動売買ツールを利用することで違法となる事はない」というのが結論となります。

そもそもなぜ自動売買ツールの違法性について触れたかと言うと、「バイナリーオプションで自動売買ツールはダメと聞いたが本当か」「自動売買ツールを使って口座が凍結されてしまった」といった意見を私も直接いただいたり、ネット上でも意見が見受けられるためです。

社畜ネコ
ではなぜこのような意見がでるのか

それは法律上の問題ではなく、業者側の設ける規約に理由があります。

バイナリーオプションの利用規約自動売買ツール禁止

上記は人気海外業者の「ハイローオーストラリア」の口座契約条件となりますが、「自動売買ソフトの取引」は規約違反とする内容が明記されていますね。これにより利用が発覚した場合は口座の凍結や解約は免れません。

ちなみに同じく海外業者の「ザオプション」も原則として以下のように自動売買ツールは禁止されています。一部条件下であればツールを使える可能性もある書き方ですが、公式サイトが提供するツール以外は結局ザオプション側の判断に委ねられるので、自動売買は避けるほうが賢明でしょう。

特に「この自動売買ツールは安心」など謳い販売している業者なども存在しますので、お金をだしたにも関わらず口座が凍結されてしまった日には目も当てられないので本当に注意してください。

話が横道にそれましたが、自動売買ツールを利用することによってバイナリーオプション業者が利用できなくなった方が実際に出ているために「ダメなことなのか?違法なのか?」と言った意見が錯綜し、法律の問題まで言われるようになったのでしょう。

冒頭でも触れた通り自動売買ツール自体に違法性はありません。しかし業者の規約上利用することによって不利益を受ける可能性が高いですし、自動売買ツールの使用および購入もやめておいた方が無難と私は思います。

公務員の取引は違法になるのか

公務員は法律で「副業」が原則禁止されている事もあり、バイナリーオプション取引が違法となるのか気になっている方が多いようですね。

こちらも詳しい解説は後述していきますが、結論は「公務員がバイナリーオプション取引をしても違法ではなく処分も受けない」です。

なぜならバイナリーオプションは金融商品であり、副業ではなく「投資」に該当するからです。

もちろん法律など抜きに、職場の環境や風潮など気を付けないといけない事もありますが、無条件に取引をしてはダメ!と言うものではないとだけまずは覚えておくと良いでしょう。

公務員が処罰されるケースはどんな時?

公務員の投資行為は禁止ではありませんが、「業務中にバイナリーオプション取引を行った」「取引による収入が一定額を超えても報告や納税を行っていない(脱税)」となればもちろん罰を受ける必要が出てしまいます。

これは考えれば分かることですね
きよみ

念の為公務員の副業に関する法律上の制約も確認しておきましょう。

  • 信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
    本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
  • 守秘義務(国公法第100条)
    本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
  • 職務専念の義務(国公法第101条)
    精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

引用:業務違反防止ガイドブック

解釈は都度の状況にもよって変わりますが、要約すると「本業に支障を出さないこと」「本業の情報の利用や流出をさせないこと」「公務員のイメージを損ねる行為やトラブルを起こさないこと」と言ったところでしょうか。

バイナリーオプションの場合は、投資行為であるという前提を抜いても「顧客や取引先がおらずトラブルが発生しにくい」「損失が出ても自己責任」「公務員のもつ情報がインサイダー取引となりにくい」という言い分が成立します。

先述しましたが、日常の業務中や業務に支障をきたす程取引をしないこと、脱税をしないことをしっかり意識しておけば問題となる「国公法第99条〜第101条」には該当しないので、ぜひともこの機会にしっかり覚えておきましょう。

公務員の方の税金支払い方法

バイナリーオプションで得た利益にも当然、所得税と住民税がかかります。

バイナリーオプション公務員の確定申告と納税

ここで発生した税金は自分で確定申告をし納付する必要があり面倒ですがしょうがありません。

バイナリーオプションを専業でやっているのか本業がある傍ら副業でやっているか、国内業者・海外業者どちらを利用しているかなどによっても分類される税金の種類や金額に差が発生しますが、とりいそぎ年間20万円以上の利益が出る場合は確定申告を行う必要と認識しておきましょう。

以下海外業者である「ザオプション」で利益を得た場合の確定申告方法および納税額の目処の参考記事となるので、ぜひ一度チェックしてみてください。海外業者であれば全てどの業者をご利用中であっても通用する内容となっています。

参考theoption(ザオプション)の確定申告と税金ガイド

国内業者の場合は、各業者に納税についてや確定申告ガイドが用意されているケースが多々ですので、そちらを確認してみることをおすすめします。

配信や代行取引の違法性

バイナリーオプション取引中の画面をインターネットで配信し、実況をしながらエントリーポイントを第三者に教えたり、逆にそういった配信を見ながら人の予想に合わせてエントリー(便乗や相乗り)することは合法なのでしょうか?

バイナリーオプション違シグナル配信違法性

絶対に覚えておく必要がある要素として、バイナリーオプションでの「シグナル配信」は「投資助言代理業者の資格」を持っていないものが行うと違法となり罰せられます。

投資助言代理業者は金融庁から認可を受けるもので、金融庁に無登録のままシグナル配信を行い金銭を受け取ると違法行為となり「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が待ち受けます…。

シグナル配信とは文字通り、次に「High/Low」どちらにエントリーするかなどを教える配信のことで、簡単に言うと予想屋と言ったところでしょうか。

社畜ネコ
これSNSなんかにもゴロゴロいるよね。でも無料配信なら問題ないのか
一概にそうとは言い切れないよ
きよみ

SNS、特にTwitterでは以下のように生徒を募り配信を行うアカウントが目立ちます。

配信自体は無料で行っているケースがほとんどなのですが、そもそも生徒を集めるために美人の他人の写真をアイコンにしたり、儲かっている感じを装うためブランド品や高級レストランでの食事風景の画像を頻繁にアップしたりが特徴で、これらは単純に詐欺に該当する可能性があります。(実際に稼いでいない可能性が高い)

レクチャーは無料といっても、バイナリーオプション業者へ客を紹介することでアフィリエイト報酬が発生しており、そもそも紹介した時点で配信者側は利益が出ているため結局生徒が勝とうが負けようが関係ないというのがカラクリです。

以上のことからシグナル配信もとい予想を教えるといった誘いに対して、必ず資格を持っているかの確認を行うようにしましょう。

もちろん資格を持たないシグナル配信の場合、配信者が罪となり視聴者側には罰則はありませんがバイナリーオプション側は違反アカウントは問答無用で利用停止にする可能性があり、巻き込まれたりそもそも稼げなかったりする可能性が高いので利用しないことを私はおすすめします。

録画放送は基本的に問題ない!

シグナル配信とは異なり、YouTube等で録画した動画をアップロードする配信については基本的に問題ありません。リアルタイムでない以上シグナル配信とはなり得ないからです。

ただ、業者によっては画面内の情報一式(キャプチャや撮影など含め)に規約が設けられている可能性もあるので、業者毎の規約は一度確認した方が良いとは思います。今のところ配信を禁止している業者はありませんが、今後規約の見直しが行われる可能性もあるので念のために記載しておきます。

代行取引は危険!意味を説明

代行取引とは、自分のバイナリーオプション口座(アカウント)を第三者に預け取引をしてもらうことです。

バイナリーオプションに限らず「上手な人やプロ」に任せた方が良いというケースは多々ありますよね、しかしバイナリーオプションで代行取引は合法なのでしょうか?

まず前提として金融庁の許可なく、個人・企業問わず営利目的で投資の代行を行うことは違法となります。

ただしいくつか抜け道があり、例えば利益が出た場合に数%の手数料を払うなど個人間の契約の上で人に依頼すること自体はグレーゾーンですし、前項目でも取り上げたシグナル配信とは言わずともプロに画面だけ見せてもらい同じように投資する所謂ミラートレードも違法ではありません。

社畜ネコ
どうなってこも自己責任という意味では、代行してもらう選択肢もないことはないのか
ところがそうでもないんですよ
きよみ

法律ばかりに意識をもっていかれがちですが、バイナリーオプション業者側にも独自の規約がありますよね。業者によって多少の違いはあれど「取引を行って良いのは口座・アカウント所有者本人のみ」という規約はどの業者も設けているのです。

もちろんバレなければ良い、という考えもありますが結局第三者にアカウント情報を渡すということは極論口座の資金も自由に扱えるということで、資金を持ち逃げされてしまう危険性も拭いきれません。

もしそうなっても、規約に違反した行為の上であれば業者は救済処置も行ってくれませんし、それどころか規約違反で口座凍結となってしまうでしょう。

取引の代行を依頼したい気持ちもわかりますが、引き受けた側は責任をとってはくれません。バイナリーオプションでしっかりと利益を上げていく事をお考えであれば、自分自身の知識向上をしっかりと意識し、裁量取引を磨いていくのが一番の近道となります。

参考【2020年対応】バイナリーオプション無駄を省いた勉強法【実践向け】

まとめ

今回はバイナリーオプションに関する「違法行為」ということで、いくつかの視点とテーマで情報をまとめてみました。

要点まとめ

  • 海外バイナリーオプションの存在や利用はもちろん合法!
  • 公務員もバイナリーオプション投資は問題なし、ただし確定申告はしっかりと行おう
  • 自動売買や代行は違法とならないケースでも避けた方が無難
  • 録画を配信するのは問題なし!

法律は担当する人間やその時々によって解釈が変えられる場合があります。今回の記事での内容が絶対というわけではないですが、リスクを抑えた取引を意識するようにしてくださいね。

このサイトでは随時バイナリーオプションや海外業者に関する記事をアップしているので、気になるテーマがあればぜひぜひご覧いただけると嬉しいです。

以上、きよみでしたー!

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  • この記事を書いた人

プロニートきよみ

ごきげんよう、意地でも働きたくない社会不適合者「きよみ」です。

今はバイナリーオプションをメインの収益源としてプロニートしてます。

大学生から始めたバイナリーオプションも気付けば早5年、このサイトではこれまで私が学んだ知識や経験・失敗談をもとに、初心者の方でも利益を上げられるノウハウやトレード全般の情報を随時発信しています!

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