この記事でわかること
- 経済指標とは？
- 日銀金融政策決定会合について知っておこう！
- 日銀金融政策決定会合発表時の為替の動きって？
ごきげんよう。きよみです。
みなさんは日銀金融政策決定会合をご存じでしょうか？
投資をしている方でも、「初めて聞いた！」「何それ？」って方も多いのではないでしょうか。
正直私自身も今回記事を書かせていただくまで、よくわかっていませんでしたし、重要視することはありませんでした。
やはり、経済指標の中でも雇用統計やFOMCのように大きく値動きがあるものの方が優先度が高いと思います。
ただ、株にせよ、為替にせよ政策の内容によっては大きな影響を受けることは言うまでもありません。
今回の記事を読んでいただき、日銀金融政策決定会合がどのようなものなのか興味を持っていただき、トレードに活用してもらえたらと思います。
経済指標とは？
経済指標とは、各国の政府や経済関連の中央省庁や中央銀行(日本では日本銀行)が発表している経済に関連する統計となります。
経済の動向を理解するうえで大切な指標になっており、物価・インフレ率・失業率・小売売上高・国内総生産などは景況を示す重要な経済指標です。
結果次第（事前予想を大きく上回る、または下回った場合、悪い状況が長く続いた場合など）で為替相場が大きく変動することがあります。
経済指標発表直後にその結果を受けて、日経平均株価や個別銘柄の株価、為替相場が大きく動くこともよくあることです。
為替取引で長期的な利益を上げ続けるために、また損失を出さないためにも経済指標はぜひチェックしておきたいです。
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日銀金融政策決定会合とは？
金融政策決定会合とは、日銀の政策委員が金融政策の方向性について審議・決定する会合です。
年に8回（毎回2日間）開催され、9名の政策委員（総裁、副総裁2名、審議委員6名）による多数決で決定されます。
議事内容としては、
- 金融市場調節の方針
- 基準割引率、貸付利率や預金準備率
- 金融政策手段
- 金融・経済情勢に関する基本的見解
注目度は高く、会合内容の公表後は市場が敏感に反応することもあるでしょう。
会合終了後、直ちに、当該会合における決定内容を公表し、また、政策変更がない場合もその旨公表します。
「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の公表
年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合で審議・決定のうえ公表しています。
「主な意見」の公表
会合における「主な意見」を取りまとめ、原則として会合の6営業日後に公表しています。
議事要旨・議事録の公表
議事要旨は、次回の決定会合（ただし、臨時の決定会合の議事要旨につき次回の決定会合に提出することが困難である場合には、次々回の決定会合）で承認のうえ、その3営業日後に公表するでしょう。
議事録は、各会合から10年を経過した後に公表しています。
政府との関係
財務大臣および経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）、またはそれぞれの指名する職員は、議決権を有しませんが、必要に応じて会合に出席しする必要があります。
また以下の事を行わなくてはなりません。
- 意見を述べること
- 議案を提出すること
- 次回会合まで議決を延期することを求めること
- OIL
議決延期の求めがあった場合には、政策委員会は、その求めについて採否を決定します。
なお、金融政策決定会合は、政令の定めるところにより、政策委員会議長（が定期的に招集することになっていますが、議長が必要と認める場合や、政策委員会のメンバーの3分の1以上が必要と認めて議長に招集を求めた場合には、臨時に開催することも可能です。
日銀金融政策決定会合は市場関係者が注目するイベントのひとつで、終了後、直ちにその決定内容が公表されます。
また、会合の決定内容のみならず、会合後に開かれる日銀総裁の会見や年4回公表される展望レポートにも市場の関心が集まるでしょう。
日銀金融政策決定会合のメンバーは？
2022年現在の日銀政策決定会合メンバーを挙げておきます。
現在のメンバー(2022年)
- 総裁 黒田東彦
- 副総裁 雨宮正佳
- 副総裁 若田部昌澄
- 審議委員 安達誠司
- 審議委員 中村豊明
- 審議委員 野口旭
- 審議委員 中川順子
- 審議委員 高田創
総裁の名前は知っていてもメンバーの名前は知らない事が多いですよね。いつの間にか変わっていたりするので、総裁の発言以外は、為替を見る上では重要度は下がりますが、経済の状況を予測する場合は、多くの意見を参考にした方がいいでしょう。
日銀総裁の黒田東彦について見ていこう！
日銀のトップがどのように考えて政策を打ち出しているか知ることで、今後の日本経済について考えることが出来るようになるかと思います。
どのような人物なのか見ていきましょう。
黒田東彦は、日本の銀行家であり、元財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て現職です。
リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派（reflationist）の一人です。
長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言しています。
ただし、2%インフレの物価目標や景気回復に矛盾してしまう面が多い消費税増税には一貫して賛成の意向を示しているのが特徴的と言ってもいいかもしれませんね。
金融政策
物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみで物価目標達成は可能との見方を示しています。
2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要としています。
これは、「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制していると考える事が出来るでしょう。
物価上昇を実現する経路については、「期待物価上昇率が上がり、実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資や消費にプラスの影響を与える」と説明し、量的緩和の拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調している点に注目しておきたい所です。
デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言しているのは知っておいた方がいいでしょう。
次に見ていきたいのが、「黒田総裁の評価について」です。
経済学者の榊原英資は「2%のインフレ率達成はほとんど不可能。無理やりやろうとすると、資産バブルになって株価、不動産価格が必要以上に上昇する。だからこそ、やらない方がいいんだが、黒田さんは真面目な人だから、約束したら一生懸命やっちゃうと思う」と述べている。
量的・質的緩和は日本国外勢から「バズーカ砲」と評されています。
金融緩和とは？
金融緩和は、デフレーションの状態から抜け出すために、中央銀行によって行われる金融政策のひとつです。
金融緩和を行うことにより、民間銀行からの金利を減らします。
それによりお金を貸す機会を増やすことで、市場に出回るお金を増やす事が可能となるのです。
市場にお金が出回ることで、お金の価値が低下し、最終的には適度なインフレーションで物価の安定を図ることが目的となります。
インフレーションとは
インフレとは、モノの値段が全体的に上がり、お金の価値が下がることです。
インフレの原因のひとつに好景気があります。
景気が良いとモノがよく売れて、需要が供給を上回り、モノの値段が上がります。
また、賃金や原料の高騰などで、モノを作るための費用が上がり、モノの値段が上がることがあります。
それが、2022年秋ごろから言われているコスト・プッシュ・インフレです。
インフレ率とは？
インフレ率は、去年に比べてどれくらい物価が上昇したかを表した指数です。
経済成長の面からは年に数パーセントインフレがよいといわれており、日本の場合は、2％のインフレ率を目標としています。
一般的に、経済成長は適度なインフレ率の上昇を伴い、過剰に高いインフレ率は経済の過熱を意味しているのです。
景気拡大に伴い、企業や消費者は財やサービスに対する支出額を増やし、景気循環の拡大局面では、需要が財の供給を上回り、生産者にとっては製品価格を引き上げるチャンスです。
リフレーション政策とは
現代におけるリフレ政策とは、不況下で設備が使われない状態や失業を克服するため、マクロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要をつくりだすことで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつ高いインフレーションの発生を防止しようとする政策であり、典型的には年率1-2%の低いインフレ率を実現させるための、「インフレターゲット＋無期限の長期国債買いオペレーション」のことです。
ただし、無期限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけであり、デフレから脱却した後は通常のインフレターゲットに移行します。
また、インフレが継続しデフレ脱却がはっきりと確認された時点で無期限の長期国債買いオペは終了します。
長期国債買いオペレーションとは？
日本銀行が行うオペレーション（公開市場操作）の一つであり、長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給することです。
2016年（平成28年）9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入してからは、金融市場調節方針で示された 長期金利の 操作目標を実現するよう、国債買入オペを運営しています。
長期国債については、価格が上昇すると利回りは低下するという関係がありますので、例えば国債買入オペの金額を増額して市場の需給環境がタイト化すれば、通常、国債の価格は上昇し、長期金利は低下すると考えられます。
国債買入オペの主な買入方式には、「利回り入札方式」と「固定利回り方式」の2種類です。
利回り入札方式では、より高い金利（低い価格）で入札されたものから順に買い入れていく競争入札を行います。
一方、固定利回り方式では、日本銀行が予め指定した金利で、金額無制限または予め定めた額まで買入れを行う事になるのです。
消費増税するとどうなる？
増税するメリット
- 安定した税収が見込める
- 地方税収の安定にもつながる
- 現役世代の負担を軽減する
増税に対しては否定的な意見が普段生活している際には、どうしても多くなりますよね。
ですが、景況感から見ると必要じゃないか？と思う事は結構あったりするので、何のための増税なのか？が非常に重要になってくるでしょう。
①安定した税収が見込める
消費増税のメリットは、安定的な税収を確保できることにあります。
税収の多くを占めるのは所得税、法人税、そして消費税です。
そのなかでも景気に左右されやすい所得税や法人税とは違い、消費税は一定の税収が見込めます。
②地方税収の安定にもつながる
消費税は国税部分と地方税部分に分かれ、10％のうち2.2％分の税収は、国ではなく県や市町村に還元されることとなっています。
そのため、人口減少や高齢化により税収が厳しい地域でも税収を維持しやすいのです。
③現役世代の負担を軽減する
所得税や法人税は、いわゆる「現役世代」から徴収する税金ですが、消費税は全世代から徴収する税です。
「消費税」「所得税」「法人税」の主要3税を比較したとき、現役世代の負担を軽減することにもつながります。
増税後のデメリット
- 景気悪化とデフレ悪化
- 中小企業を圧迫する
- 低所得者への負担がさらに重くなる
①景気悪化とデフレ悪化
今も続いているデフレの長期化は、1997年に3％から5％へ消費税が増税されたことが引き金になったと言われています。
2014年に8％へ増税したときも個人の「買い控え」が起きて消費が冷え込み、以来家計の支出消費もマイナスを記録し続けていて、日本のGDP (国内総生産)成長率の約50%は家計による消費なので、ここが停滞すると経済の成長は見込めず、本格的なデフレ悪化を招くと指摘される事も多いです。
②中小企業を圧迫する
過去の増税でも、厳しい立場に立たされたのは中小企業でした。
激化する安売り競争のなか、増税分を売値に上乗せできない小売業や下請けが多く、増税分は自腹を切るはめになり、その結果、消費税を滞納する中小企業も少なくなかったのです。
不透明な世界経済により、外需に期待できない状況での増税は、中小企業の倒産や廃業を招き、賃金抑制や雇用不安を招くと懸念されています。
日本の場合、全企業数の99%以上が中小企業。それだけ社会的影響は大きくなると言う訳です。
③低所得者への負担がさらに重くなる
消費税は全世代から徴収できる公平な税金とも言われていますが、もともと税制というのは、所得に応じて税を負担する「応能負担」が原則。
消費税は所得が高くても低くても同じ税率なので、所得が低い人ほど税負担が重くなる矛盾が起きています。
日銀金融政策決定会合がもたらす株や為替における影響
投資家は、よりリターンの大きなところへ資金を移し、より金利の高い通貨や、その国の国債になります。
そのため利上げが行われると、その利上げされた国の通貨の方に資金を移したり、国債を購入したりすると言う結果に繋がるのです。
日銀金融政策決定会合の政策発表は、現状維持か金融緩和・金融引き締めの発表かの3つに分かれます。
特に注目したいのが、新しい金融政策が発表されるときは、12時35分よりあとに発表されると言う事でしょう。
現状維持の場合は、早ければ11時台に発表。ここまでの傾向では数回だけ12時35分と遅いですが、他は、12時30分前に発表されています。
12時30分過ぎたら、何らかの金融政策の変更の発表があると思ってもいいでしょう。
最近は11時30分前に仕掛け的なドル円為替の動きをがあり、その後、12時、12時30分と断続的に発表前に予想して売りや買い仕掛けをする値動きがみられますので、注意が必要です。
日銀の金融政策発表で日経平均が大きく動くときは市場予想をいい意味でも悪い意味でも裏切った場合に株価が大きく上下しています。
最近は現状維持が多かったので、あまり値動きがない日が多くありました。
まとめ
今回、日銀金融政策決定会合や現日銀総裁である黒田総裁(2022年現在)についてまとめました。
どのような政策が、どのようなタイミングで発表されるのか日銀総裁の思想を理解しておくことである程度、株や為替の値動きを予想することができます。
投資を行う上で、これ以上アドバンテージになることはないでしょう。
短期的なトレードにおいても発表時の値動きで値幅が取れるでしょうし、長期的なトレードにおいても、より大きな値幅が取れたり、損失が拡大する前にポジションを減らすこともできます。
ただ、必ずしも値動きが政策内容のみに依存するわけではなく様々な要因で動くことを忘れてはいけません。
もちろんそれ以上のニュースがあれば、値動きが思っていたものから全然違うものになってしまうことでしょう。
要点まとめ
- 日銀金融政策決定会合は「円」から投資をする場合重要になる事も
- 米雇用統計やFOMCと比べてはいけない
- 動くかもしれないと言うリスク回避は重要
あくまでも「可能性」であり、アメリカ指標と比べると世界的な影響力は少ないと言えるでしょう。しかしながら、だからと言って無視できるレベルものではありません。
特に、政策や金利等に変更がありそうな時は、注意が必要でしょう。
為替が動く要因のひとつではありますが、可能性として無視するレベルのものではありません。日本の経済指標の中でも重要指標と言われていますしね。
ただし、いきなり動くからと言って経済指標を為替投資に組み込めるかと言うと、それは別の話です。
まずは、無料で利用できるデモ取引で試してみる事がおすすめ。バイナリーオプション業者にもFX業者にも無料で利用できるデモ取引がある業者は存在しているので、まずはそちらで、どういった動きをするのかをチェックしてみるのがいいかもしれません。
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アメリカ指標には為替への影響は少ないかもしれませんが、発表内容次第では、十分に為替を動かす力がある指標と言っていいでしょう。是非注目してみてください。
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