この記事でわかること
- 経済指標とは？
- 米雇用統計って何？
- ファンダメンタルズ分析は投資に使える
ごきげんよう。きよみです。
「円安」「物価高」とテレビで四六時中騒がれていたり、少し前なら円高で騒がれていた事もある事から、為替の変動は予測がつかないものと思う方も多いのではないでしょうか。
また「老後2000万円問題」も今後を考えると人々の頭を悩ませる一つの要因とも言われますね。
そのため、少しでもお金を増やそうと「為替取引」「株取引」などを始める方も多いと思います。
今回は、これから「為替取引」や「株取引」を始めるにあたって絶対に抑えてほしい「経済指標」の一つの「雇用統計」についてまとめました。
これらの知識を持つことで、相場を優位に立ちまわることは非常に重要です。
この記事が少しでも為になればと思います。
そもそも経済指標とは何なのか？どんな経済指標があるの？
経済指標とは、各国の経済活動状況を表す統計データのことです。
各国の公的機関が定期的に集計・公表するデータを指します。
物価・インフレ率・失業率・小売売上高・国内総生産などはその国の経済の状況を示す重要な経済指標となります。
その発表内容は経済指標の種類やデータ、また予想との乖離にもよりますが、金融市場に非常に大きな影響を与えます。
米国雇用統計
雇用統計といえば米国雇用統計を指すのが一般的です。
BLS（米国労働省統計局）が前月の雇用動向を調査し、毎月第1金曜日に公表します。
雇用統計は10項目で構成されますが、とくに注目されるのが非農業部門雇用者数と失業率です。
非農業部門雇用者数
非農業部門産業の就労者数を表したもので、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿をもとに作成されたものです。
対象となる事業所は約40万社、従業員は約4,700万人とサンプル数が非常に大きいため、米国の経済情勢を色濃く反映する統計とされています。
失業率
米国内の失業者数を労働人口で割って算出されます。
雇用統計では他にも発表される事がありますが、非農業部門雇用者数と失業率ほど重要視される事はあまりありません。
GDP
GDPはGross Domestic Product（国内総生産）の略称です。
一定期間にその国で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を指し、国の経済規模を表します。
ちなみにですが、2019年の世界のGDPランキングは1位が米国、2位が中国、3位が日本となっているのも注目ポイント。影響力と考えてもいいです。
小売売上高
百貨店等の小売業者とサービス業の売上高を集計したものになります。
消費者がどれくらい消費をしたのかがわかるのが特徴的。
一般的に経済指標で利用する場合は、米国の小売売上高のことを指します。
米国では個人消費がGDPの7割近くを占めているため、小売売上高から米国の景気を読み取ることができると言われる事も多々あるので注目度は高いです。
鉱工業生産指数
鉱工業生産指数は、毎月経済産業省が公表する「鉱工業指数」の一部。金・銀・鉄・石炭などを採掘する鉱業と製造業の生産量を指数化したものになります。
実現した生産量を基準値と比較し指数で表したもので、基準値よりも生産量が大きければ指数は100を超え、基準値を下回っていれば100を下回り、生産量の変化を把握することによってその国の景気を判断することができるのです。
なお2020年12月時点で、指数の基準年は2015年となっています。
2015年の生産量を100とした場合の生産量を計算する形となっているようです。
消費者物価指数（CPI）
消費者物価指数のCPIはConsumer Price Indexの頭文字を取ったものになります。
総務省は消費者が購入するモノやサービスの価格水準を指数にして毎月公表しています。
景気が良くなれば物価が上がって、指数は上昇し、逆に景気が悪くなれば物価が下がって、指数は下落傾向となるので、消費者物価指数は景気を示す経済の体温計といわれています。
景気動向指数
景気動向指数は、景気を判断するうえで重要な30の景気指数をもとに算出される指数です。
内閣府が毎月発表しています。
算出される景気指数は3系列あります。景気に先取りして動く「先行指数」、景気とほぼ一致して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」です。
さまざまな指数を組み合わせることで、総合的な景気の良し悪しを判断できます。
また、景気動向指数には主に景気変動の大きさやテンポを表すCI（Composite Index）と変化の方向性を表すDI（Diffusion Index）の2つがあり、両方見ることでより景気の動向を正確に把握できるのが特徴的です。
日銀短観
短観とは日本銀行が3・6・9・12月に公表する「全国企業短期経済観測調査」の略です。
資本金2,000万円以上の企業約1万社に「調査時の景気をどう判断しているか」、「今後3カ月後の予想」や「設備投資」などの項目でアンケート調査を行い、会社の規模や業種別に集計したものとなります。
企業の景況感や今後の展望を反映する重要な経済指標として注目度は高いです。
経済指標から何がわかるか？
経済指標はいずれも世の中の景気を判断する際に大いに役立ちます。
経済指標発表直後にその結果を受けて、日経平均株価や個別銘柄の株価、為替相場が大きく動くこともよくあります。
今回紹介した経済指標のうち、雇用統計や小売売上高は一般的には米国内の統計です。
一見、日本の景気には関係ないと考える人もいるかも知れません。
しかし、米国は経済規模が大きく発表される数値は全世界の経済に大きな影響を与えます。
もちろん日本も例外ではありません。そのため日本の景気は、日本国内の公的機関が発表したものだけで判断できるものではないのです。
『経済指標を投資に役立てるには？』
経済指標は、日本の景気がどうなるのか、現状の景気がいいのか悪いのか、自分の予測と市場の動きにズレが生じていないかといった点を確認する時に使用します。
「自分の給与がなかなか上昇しないので、世の中は景気が良くない」と判断してしまうことがあるかもしれません。
しかし、自身が置かれている状況によっては、自分が感じている現状の景気と、実際の景気にズレが生じることがあります。
経済指標は、自身が思っている景況感の認識が市場とあっているかどうかを確認する際に役立ちます。
各指標の発表時期は決まっているので、定期的に確認して今後の投資判断に役立てていきましょう。
米雇用統計とは？注目するべきポイントは？
米国雇用統計とは、BLS（米国労働省統計局)は毎月（基本は第1金曜日、4～10月は21：30、11～3月は22：30、いずれも日本時間）、連邦レベルの雇用統計を発表しています。
十数項目のデータが盛り込まれたものですが、中でも市場関係者が注目するのは非農業部門就業者数と失業率になります。
（画像はみんなでFXより転載しております。）
非農業部門雇用者数は、自営業や農業従事者を除いた民間企業または政府機関に雇用されている就業者数を表します。
失業率は、失業者÷労働力人口（失業者＋就業者）を計算したもの。
終身雇用が前提とされていない米国において雇用情勢の変化は、個人の所得、ひいては消費に反映します。
個人消費は内需が盛んな米国にとって、GDPの面でも大きな割合を占めています。
そのため、米国雇用統計が景気動向を測る上で最も重要な指標のひとつとされており、金融政策はもちろん、株式市場や為替市場に影響を与えるのです。
非農業部門雇用者数
非農業部門産業の就労者数を表したもので、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿をもとに作成されたものです。
対象となる事業所は約40万社、従業員は約4,700万人とサンプル数が大きいため、米国の経済情勢を色濃く反映する統計とされています。
米国雇用統計のなかでも、特に注目度の高い指標が「非農業部門雇用者数(Non-farm Payroll)」です。
これは、非農業部門に属している事業者の給与支払帳簿に基づいて集計された数値です。
非農業部門とは、自営業者や農業従事者を含まない業種を指しています。
米雇用統計においては、対象事業者が約40万社であり、従業員の総数は約4700万人とされています。
米雇用統計の非農業部門雇用者数は、アメリカの景気の現状および先行きをもっとも早く示すデータの1つです。
発表内容によって、外国為替市場が大きく変動することから、アメリカを中心とした世界経済において重要な指標となっています。
失業率
米国内の失業者数を労働人口で割って算出されます。
雇用統計における「失業率」とは、労働力人口（失業者および就業者の合計）のうち、失業者数が占める割合を占める数値です。
一般的に失業率の計算式は「失業者÷労働力人口×100（％）」で定義され、失業率の動きからは、その国の景気状況や個人消費の傾向など、市場に変化をもたらす経済の状態を読み取ることができます。
米国労働省統計局の発表する失業率は、約6万世帯を調査対象とするものです。
米国雇用統計のなかでも失業率は特に重要な指標であるため、見逃さないようにしましょう。
米雇用統計が日本円に与える影響は？
米雇用統計に関しては、日本だけでなく欧州など他の国への影響力があります。
ただし、どういった影響があるのか？についてはなかなか分からないと言う点もあるので、その影響について簡単に調べてみました。
為替相場への影響
雇用統計の数値が良好であれば、消費の拡大が意識され「ドル高」に、反対に悪化すれば「ドル安」に向かうのが、雇用統計を受けた為替相場の基本的な動きです。
あわせて、市場では雇用統計を受けた米国の中央銀行にあたるFRBの金融政策が意識されます。
良好な雇用統計を受け、過度なインフレを起こさないように金融引き締め政策である「利上げ」に動くと予想されれば、「ドル高」に動きますし、反対に悪化した数値から「利下げ」が意識されれば、「ドル安」に動くこともあります。
もちろん、いつもこのような動きをするとは限りません。
また、一般的に、雇用統計の内容が良いと株価上昇に、悪いと株価下落につながりやすくなります。
米国の中央銀行FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決める際に重要視するのが雇用統計です。
好景気のときに良い数字が続くと、FRBが金融引き締めに動くのではないかという思惑から、株価が一時的に下落するケースがあります。
予想との乖離で動くドル/円相場
米国雇用統計が日本経済と世界経済にもたらす影響とはなんなのか？
雇用統計の発表直後は、大きく為替が動くと書きましたが、発表された数値自体ではなく、予想とどの程度乖離したのかも重要視されています。
雇用統計の予想は金融機関や通信社が専門のアナリストを置いて分析しており、各社の予想値を基に平均値（コンセンサス予想）が作り出されるのですが、特に「非農業部門雇用者数」の数値は予想との乖離が大きいことがよく知られています。
というのも、事業所とのやりとりを郵送で行っているために、返送が間に合わなかった回答は翌月に回されるという、何ともアナログな手法による回答のずれが生じるためです。
非農業部門就業者数の集計が対象とする事業所数は約40万社、人数約4,700万人ということですから、全体の就業者数に占めるカバー率は高いので、ちょっともったいない気もします。
予想値と発表された数値との乖離が大きいほど市場へのインパクトも大きくなり、ドル/円相場をはじめとする米国ドル関連の通貨ペアは大きく動きます。
事前予想との乖離が小さいときは相場の変動も小さいことがありますが、発表直後30分～1時間は相場が不安定になることが多く、FXをしている人は特に注意が必要。
ちなみに、雇用統計発表前にトランプ大統領がTwitterにツイートした内容が為替相場に影響を与えたこともあります。
雇用統計のこれまでの推移
2018年から2019年にかけて米雇用統計は好調な結果が続き、非農業部門雇用者数は、安定しており失業率も4%を下回る水準まで下落してほぼ完全雇用状態となりました。
しかし、2020年新型コロナウイルスが米国で感染拡大しました。コロナウイルスを食い止めるために実施したロックダウン（都市封鎖）により4月の雇用統計は史上最悪の結果となりました。
非農業部門雇用者数の変化は-2,020万人、失業率は14.7%と過去最低水準を記録しました。
雇用統計の最近の動向
労働者の解雇が比較的容易な米国では、景気が悪くなると雇用者数が大幅に減少します。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年4月の新規雇用者数は、前月比で2,050万人も減少しました。
2022年に入ってからは、その反動で月間40万～60万人増が続いています。
景気回復局面では25万人、好景気の局面では15万人程度の増加が目安となり、米国では失業率が3％台後半だと、働きたい人がほぼ全員仕事に就くことができる「完全雇用」の状態と言われます。（日本の完全雇用は2％台中盤）
まとめ
経済指標、雇用統計についてまとめました。
また最近の米雇用統計の動向についてもまとめてみたのですが、米雇用統計について見るべきポイントは分かったでしょうか？簡単にではあるので、もっと見方はあるかもしれませんが、シンプルに見てみると意外とわかりやすいかもしれません。
要点まとめ
- 米雇用統計は超重要指標である！
- ドル以外への影響もある影響力があるのが米ドルと言う通貨
- 変わらない数値を指標として変化をみてみるのもいいかもしれない。
為替取引や株取引を行う場合、大きな影響を受けることは上記述べたようにご理解いただけたと思います。
そのため、雇用統計の結果によっては柔軟に今持っているポジションを整理したり、ポートフォリオのバランスを組み替える必要があります。
色々と試す事は重要ではありますが、四半期に一度の指標では中々試す機会は少ないので、米雇用統計のように毎月発表がある指標ならば試してみるのがいいかもしれません。
バイナリーオプション業者の中には、無料で利用できるデモ取引があるので、まずは指標の結果を受けて、試しにポジションを取ってみるのもいいかもしれませんね。
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興味のある方は、経済指標に合わせて為替の動きを予測して、ポジションを取る一連の流れを試してみてください。
以上。きよみでしたー。
